山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
今後、交流拠点化へ向けた施設整備やイベントの開催等による交流拡大の取組を推進することで、令和八年度の年間利用者数八十万人を目指すこととしています。 次に、最近の利用者数、利用状況と収支などの運営状況についてです。 令和三年度は、コロナ禍の中、ゆめ花マルシェ等のイベントや、マラソン、水泳等の競技大会などに利用され、年間利用者数は約十六万人でした。
今後、交流拠点化へ向けた施設整備やイベントの開催等による交流拡大の取組を推進することで、令和八年度の年間利用者数八十万人を目指すこととしています。 次に、最近の利用者数、利用状況と収支などの運営状況についてです。 令和三年度は、コロナ禍の中、ゆめ花マルシェ等のイベントや、マラソン、水泳等の競技大会などに利用され、年間利用者数は約十六万人でした。
本県産業力強化や交流拡大を図り、災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークを構築するため、山陰道をはじめとする幹線道路網の整備に今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
初めに、アフターコロナ時代の交流拡大についてお尋ねをいたします。 本年五月、新型コロナの法的位置づけも見直され、社会経済活動が平時に戻り始めるための新たなスタートが切られます。 コロナ禍を経て、国内外の多くの観光客が、地方が持つ自然資源など新たなニーズを求めていることは、三方を海に開かれ、豊かな自然環境を有する本県にとって、まさに誘客拡大の大きなチャンスではないでしょうか。
大交流維新の第一を、交流を拡げる基盤整備プロジェクトから、交流拡大による活力創出プロジェクトにした理由について、まずお尋ねします。 交流拡大による活力創出プロジェクトの第一は、山口きらら博記念公園を拠点とした県民の活力の創出・発信です。 新年度予算案には、山口きらら博記念公園への交流拠点化事業など二億四千三百万円が計上されています。
このため、来年度は、拠点施設にふさわしい施設整備やイベントの開催等による交流拡大の取組の方向性を示した基本構想を策定することとしている。
そうならないために、県議会として、国において、二〇二五年大阪・関西万博やポストコロナ新時代に向け、本州－四国間の人と物の交流拡大を図り、経済波及効果を持続的に発展させるため、大事な年であります令和六年度以降も本四高速を含めた全国共通料金制度を継続するよう強く要請するものであります。よろしくお願いいたします。 なお、関西広域連合議会においても、今後、同趣旨の意見書を提案したいと思っております。
またさらに交流拡大ということで、様々取組を進めてまいりますので、その中で推進体制を含めてどういう形がいいのかというものは、引き続き検討させていただきたいと思います。 ◆望月雄内 委員 期待しています。最後に、これは所管違いですけれども、県全体としての取組という観点から、要望を含めて申し上げたいと思います。介護事業者の倒産が過去最多だという新聞を見まして、やっぱりかという気持ちになりました。
また、トンネル整備の効果は、山形県内の鉄道ネットワークを通して県内全域にわたって波及するものであり、県内全域で鉄道沿線活性化や交流拡大に取り組むことで、山形新幹線及び同トンネルの受益効果を高めることにより、トンネルの早期整備にもつながるものと考えております。
ここ数年は、新型コロナウイルスの世界的な拡大により、現地訪問による効果的な取組は停滞を余儀なくされましたが、各国で入国制限が緩和されてきたことから、先月、私は、ＡＳＥＡＮ地域との交流拡大を図るため、県議会の皆様と連携し、シンガポールとベトナムを訪問しました。
夜間中学の取組は大交流維新の六番目のプロジェクト、交流拡大による活力創出、生活維新の十番目のプロジェクト、結婚、妊娠・出産、子育て応援、そして十一番目のプロジェクト、やまぐち働き方改革推進、そして十五番目のプロジェクト、誰もがいきいきと輝く地域社会実現プロジェクトに関連すると思います。 まず、夜間中学のニーズ調査についてお尋ねいたします。
また、これまで開催された県を超える参加者数を目標とされており、文化の振興、地域活性化の両面で絶好の機会と考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、県民一人ひとりのおもてなしや、次世代を担う若者や子どもたちが主体的に関わり、文化芸術はもとより、平和の大切さや国際交流など本県らしい文化の魅力を発信し、国内外とのさらなる交流拡大につなげ、「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」を一過性のイベントに終わらせず
また、今後は、北陸新幹線の延伸によりまして、関西方面との交流拡大にも寄与し得る路線だというふうに考えております。 コロナ禍によりまして、利用促進に向けた取組を十分に行うことができなかったことから、まずは沿線自治体やＪＲを含めた関係者と一体となって、地域の皆様の生活利用や、コロナ禍から回復しつつある観光客の利用の促進に取り組んでいきたいと考えております。
今後は、北陸新幹線の延伸により、関西方面との交流拡大による沿線の活性化も期待されると考えております。 これまで、コロナ禍のため、利用促進に向けた取組を十分に行えていないという状況の中、まずは関係者が一体となって利用促進の取組を進めていくことが重要と考えております。本年５月には、期成同盟会内に振興部会が設置されました。
このため県では、令和二年二月に設置した農山漁村交流拡大プラットフォームにより、地域おこし協力隊の活動や定着に向けたサポート、意欲ある県内外の企業や若者と農林漁業者とのマッチング、大学生による援農ボランティアのあっせん・紹介など、外部人材を地域に巻き込む取組を積極的に進めております。県としては、農山漁村のにぎわいや新たななりわい創出に向け、更なる関係人口の拡大と多様な人材確保に努めてまいります。
本協定に基づき、各機関が持つ資源を有効活用して連携することにより、阿蘇くまもと空港とその周辺地域の面的な発展につながり、東アジアや日本全国との交流拡大を目指す大空港構想の実現にも資するものであると考えています。 議員御紹介のとおり、空港新旅客ターミナルビルの開業や東海大学の阿蘇くまもと臨空校舎オープンなど、空港周辺地域の拠点性がますます高まっています。
この道路は、長崎市の交通混雑緩和に大いに効果を発揮するとともに、長崎地域と県北地域の交流拡大が期待されており、一日でも早い完成が望まれているところであります。 そこで、長崎南北幹線道路の茂里町から滑石間の事業予算の確保と早期の完成に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。 （2）構想路線長崎外環状道路について。
ＴＳＭＣの進出は、本県が国の経済安全保障の一翼を担い、台湾をはじめとする世界との交流拡大による経済浮揚を実現する千載一遇のチャンスと言えます。 また、その経済効果を最大化し、セミコンテクノパーク周辺地域のみならず、県内の各地域及び各産業に波及させる必要があると考えます。 そのため、今回は、経済団体のトップを中心に、幅広い方々とともに訪問し、台湾との交流の新たな幕開けにしたいと思います。
そうした中、県においては、これまで数次にわたる補正予算を編成し、感染症の予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策及び社会経済活動の回復・拡大とポストコロナを見据えた産業振興、交流拡大対策として、様々な感染症対策を講じられてきたところであります。 その総額と対策の主な内容はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 （2）財源確保について。 ①財源の状況について。
また、水源地域の振興につきましては、県指定文化財の花火吹筒煙火や農村舞台での人形浄瑠璃といった地元の皆様による伝統文化の継承や交流拡大を図る地域振興の取組を支援するほか、川口ダムあじさい湖で整備を進めるカヌー・ＳＵＰ発着場が年度内に完成することから、令和五年度のゴールデンウイークまでに供用を開始し、カヌー競技会や初心者向け体験会を開催するなど、ウオータースポーツの拠点として位置づけ、地元那賀町と連携
本県にとりまして、国際線は、観光をはじめとする交流拡大や県内経済の発展に大きな役割を果たしていることから、宮崎空港の国際線の一日も早い再開に向けて、国への要望を行うなど、積極的に取り組んでまいります。 ◆（西村 賢議員） もし再開となった場合のＣＩＱ体制及び入国者の新型コロナ検査体制は、受入れ再開決定後は速やかに対応できるのかを、総合政策部次長に伺います。